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株式会社課題解決プラットフォーム
動画制作2026-05-22最終更新: 2026-05-224分で読めます

整体院の患者ストーリー動画|許諾・撮影・公開のテンプレ【2026年5月最新】

整体院整骨院患者ストーリー肖像権医療広告ガイドラインショート動画TikTokInstagram Reels
上田拓哉

上田拓哉

監修

株式会社課題解決プラットフォーム 代表取締役

複数事業の経営経験を活かし、動画マーケティング戦略を設計。中小企業向けにSNSショート動画を活用した集客支援を提供。動画×MEO×AIOの掛け合わせ戦略の提唱者。

著者プロフィール →

整体院・整骨院の患者ストーリー動画は集客効果が極めて高い反面、「肖像権トラブル」「医療広告ガイドライン違反」「治療効果の誇大表現」で公開停止・行政指導になるリスクが大きい。本記事では2026年5月時点の最新規制下で、許諾書テンプレート・撮影台本・公開判断の3点を実務的にまとめます。

なぜ患者ストーリー動画が整体院に効くのか

来院決定の8割は「他人の体験」

整体院・整骨院の患者は「肩こりがひどい」「腰が痛い」と漠然と悩んでおり、来院前に他人の体験を強く参照します。テキストの口コミより顔と声が見える動画の方が信頼形成スピードが3〜5倍速いという業界実感値があります。

ショート動画との相性

TikTok・Instagram Reels・YouTube Shorts は「治療前後」「施術中の表情」「来院理由」を15〜60秒で見せるのに最適。TikTok 日本国内MAU 約4,200万人(2025-11-27 TikTok Japan 公式)の中で、健康・治療ジャンルは右肩上がりです。

トラブル事例3つ(実例ベース)

事例1: 撮影後3ヶ月で「削除して」と要請

口頭同意のみで公開 → 患者が転職活動中にSNSで動画が出ることを嫌い、削除要請。書面なしで反論できず即削除。3ヶ月の制作費が無駄に。

事例2: 「腰痛が治った」で行政指導

柔道整復師の整骨院が「腰痛が完全に治った」とテロップ表示 → 保健所から指導文書。動画削除・公式SNS停止2ヶ月。

事例3: 公開後、知人経由で身バレ

許諾書なしでイニシャル表示のみ → 患者の職場関係者から「あれ、〇〇さん?」と特定 → 患者本人からクレーム → 院長謝罪・100万円の損害賠償請求(最終的に裁判外で和解)。

患者ストーリー動画 制作の5ステップ

Step 1: 候補患者の選定基準

  • 通院期間3ヶ月以上・カルテ上の改善が客観的にある
  • SNS発信に協力的(事前のコミュニケーションで判断)
  • 顔出しOK or マスク・横顔・後ろ姿のみOK等、選択肢を提示
  • 業種・住所・実名公開の可否を細かく分けて確認

Step 2: 肖像権使用許諾書の取得

必須記載項目(テンプレート構成):

  1. 患者氏名・住所・生年月日
  2. 撮影日時・場所
  3. 利用目的(自院ホームページ・SNS(媒体名列挙)・院内モニター・パンフレット)
  4. 利用期間(例: 公開日から3年)
  5. 二次利用の可否(他社メディア掲載・取材転載)
  6. 加工・編集の許諾(カット・テロップ追加・音声編集)
  7. 撤回条件と撤回後の対応範囲
  8. 報酬の有無(無償 / 施術割引 / 謝礼)
  9. 署名・捺印・取得日

Step 3: 撮影台本(医療広告ガイドライン準拠)

NGワード(断定表現): 「治った」「治る」「絶対に効く」「100%改善」「○○症が完治」「他院ではダメだった」

OKワード(主観表現):

  • 「個人的な感想ですが」「私の場合は」「以前より楽になった気がします」
  • 「日常生活が前より過ごしやすくなりました」
  • 「もっと早く来ればよかったと思っています」

Step 4: 動画構成(15〜60秒)

シーン秒数内容テロップ
1. つかみ0〜3秒患者の課題(「3年前から肩こりが…」)「3年悩んだ肩こり」
2. 来院前4〜10秒何を試して効かなかったか「マッサージも整形外科も…」
3. 来院体験11〜35秒施術内容(具体的すぎず)「個人の感想です」
4. 現在の変化36〜50秒日常での体感(主観的に)「肩が軽い気がします」
5. 院長CTA51〜60秒院長が出て一言(任意)LINE登録誘導

Step 5: 公開前のダブルチェック

公開ボタンを押す前に必ず以下を確認:

  • 肖像権許諾書の原本を保管したか
  • 「治る」「効く」「治療」の断定表現がないか
  • 比較広告(「他院よりウチが効く」)を入れていないか
  • 個人特定情報(職場・学校・住所)が映り込んでいないか
  • 院内BGMの著作権処理(→BGM著作権ガイド参照)

SNS各プラットフォームの公開ルール

TikTok

  • 医療広告に該当する投稿は審査が厳しい
  • 「治療」「効果」を打ち出すと広告審査で却下されやすい
  • 患者ストーリーは「日常を取り戻した話」として情緒で構成

Instagram Reels

  • ハッシュタグ #整体 #整骨院 で発見されやすい
  • ビジネスアカウントでの効果保証は禁止
  • 投稿前に医療広告ガイドラインの自己レビュー必須

YouTube Shorts

  • 説明欄に「個人の感想です。効果には個人差があります」を明記
  • 治療系コンテンツはYouTube Health policy対象でアカウント警告のリスク

肖像権使用許諾書 ミニテンプレート

肖像権使用許諾書

私(以下「乙」という)は、〇〇整体院(以下「甲」という)が
2026年〇月〇日に撮影した私の肖像(動画・写真・音声)について、
以下の条件で甲が利用することを許諾します。

1. 利用目的
   (1) 甲のホームページ掲載
   (2) 甲の公式SNS(TikTok・Instagram・YouTube)への投稿
   (3) 院内モニター・パンフレットへの掲載
  1. 利用期間: 公開日から3年間

  2. 加工: トリミング・テロップ追加・BGM挿入・音声編集を許諾します。

  3. 撤回: 撤回希望時は書面で通知。 ただし公開後12ヶ月は撤回不可。 撤回後の対応は技術的に削除可能な範囲とする。

  4. 報酬: なし / 施術料1回無料

乙 署名: ____________________ 日付: ____________


※本テンプレートは参考例です。**実運用前に弁護士・行政書士のレビュー必須**。

## 当社の動画制作サービス

整体院・整骨院の患者ストーリー動画は**医療広告ガイドライン準拠・肖像権書面取得・公開前リーガルチェック**まで一気通貫で支援:

- **ショート動画 単発制作**: 150,000円〜/本(許諾書テンプレ提供・撮影立会い・編集・公開時チェック含む)
- **月額ライト**: 450,000円〜/月(月4本制作・継続的な患者ストーリー企画)
- **月額プレミアム**: 900,000円〜/月(月8本制作・SNS運用代行・効果分析レポート)

[ショート動画制作の無料相談はこちら](/video/)

## 参考文献

- [医療広告ガイドライン(厚生労働省)](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokoku_kisei/index.html)
- [柔道整復師法(厚生労働省)](https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82035000&dataType=0)
- [TikTok 日本MAU 約4,200万人 公式発表(2025-11-27)](https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/)
- [Instagram コミュニティガイドライン](https://help.instagram.com/477434105621119)
- [消費者契約法(消費者庁)](https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/policy_index/)

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📌 この記事のポイント

整体院・整骨院の患者ストーリー動画を安全に制作・公開するための実務ガイド。肖像権許諾書テンプレート、撮影台本、医療広告ガイドライン準拠の文言設計、SNS公開時のNG表現まで2026年5月時点で網羅。

この記事は株式会社課題解決プラットフォーム2026-05-22に公開し、2026-05-22に内容を更新しました。内容の正確性を定期的に確認しています。最新の情報についてはお問い合わせください。

よくある質問

Q.患者の声を動画にする際、口頭の同意だけで大丈夫ですか?

口頭同意のみは推奨されません。後日トラブルの原因になります。**書面の肖像権使用許諾書**(または電子署名)を必ず取得してください。掲載媒体・期間・利用目的・取消条件を明記し、公開前に署名済み原本を保管します。撮影前のスマホ録画で口頭同意を残すだけでは法的に弱く、公開停止訴訟のリスクがあります。

Q.「症状が治る」と言ってもらった動画はそのまま公開できますか?

公開できません。**医療広告ガイドライン(厚生労働省)**および**柔道整復師法**により、効果の保証・体験談による誘引表現は規制対象です。整体院・整骨院は医療機関に準じた表記規制を受けるため、「治る」「絶対に良くなる」「○○症が改善」などは削除または「個人の感想です」の明示・治療効果の断定を避ける構成が必須。

Q.動画の許諾を後から取り消したいと言われた場合は?

**取消条項を許諾書に明記**しておくのが鉄則です。例えば「公開後3年は取消不可」「SNS拡散後の取下げ要請は技術的に削除可能な範囲で対応」など具体的に記載。撤回権を完全に否定する条項は消費者契約法上無効になる可能性があるため、合理的な範囲で設計します。

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